鳥取県議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第９号） 本文
その民主党政権の中で、平成24年に革新的エネルギー・環境戦略というのが制定をされて、その中に原子力規制委員会の審査、確認を得たもののみ再稼働させると、こういう方針が当時の民主党政権の中で確立をされたわけです。 この考え方にのっとって、原子力規制委員会は大分やり方を変えたと思います。
その民主党政権の中で、平成24年に革新的エネルギー・環境戦略というのが制定をされて、その中に原子力規制委員会の審査、確認を得たもののみ再稼働させると、こういう方針が当時の民主党政権の中で確立をされたわけです。 この考え方にのっとって、原子力規制委員会は大分やり方を変えたと思います。
事故当時は、あまりにも深刻な状況を受けて、当時は民主党政権でしたが、原発に依存しない社会を目指す革新的エネルギー環境戦略が策定され、原発に依存しない社会の１日も早い実現を掲げました。その後、政権交代で、自民、公明の安倍政権の下で政府の姿勢は一変し、菅政権ではさらに原発推進を加速化させています。 しかし、原発推進はあらゆる矛盾を激化させています。
政府は、福島原発事故を受けて、二○一一年五月十七日、政策推進指針を閣議決定し、革新的エネルギー・環境戦略を定めることを決定しました。
私は、平成二十四年九月十四日に、革新的エネルギー・環境戦略が、エネルギー・環境会議で決定された日からだと思っていますが、いかがでしょうか。 その約一カ月後が埋立免許の延長申請が出された時点に当たります。その時点では、埋め立てを続行するのに十分な理由がないのは明らかです。改めてお尋ねはしませんが、公有水面埋立免許の延長許可の取り消し、撤回を求めます。
また、もう一つの五回目の補足説明の内容ですが、九月議会では、申請時点においては、革新的エネルギー・環境戦略は、閣議決定しておらずとの部長の答弁がありました。この点については、当時もマスコミ各社で、そのような報じられ方をしましたが、しかし当時の古川国家戦略大臣は、このような閣議決定は、過去にも例があると発言されています。
それに対して、会社側からの回答は、革新的エネルギー・環境戦略において、原子力発電所の新設・増設は行わないとの原則が示され、閣議決定も行われていたが、その後の国からの指導はなかったということにとどまっています。 さらに、会社側は、延長申請を行った後、次のような趣旨の報道発表を行っています。
平成二十六年九月議会での質問の繰り返しになりますが、平成二十三年十月二十一日の閣議決定に基づいて設置された、国家戦略会議の決定を根拠とするエネルギー・環境会議において、平成二十四年九月十四日に決定された、革新的エネルギー・環境戦略には、原発に依存しない社会の実現に向けた三つの原則が示され、原発の新設・増設は行わないと明記されました。
二〇一〇年、民主党政権時代に、原発を基幹エネルギーとした第三次エネルギー基本計画が策定された後、二〇一四年、安倍政権になってから策定された第四次エネルギー基本計画との間に、二〇一一年、三・一一東日本大震災が起こりましたが、原発の新設・増設は行わないを原則とした二〇一二年の革新的エネルギー・環境戦略を国のエネルギー政策として位置づけない限り、安倍総理の新増設は想定していないという発言の根拠を見つけることはできませんし
また、革新的エネルギー・環境技術の開発強化に向け、「エネルギー・環境イノベーション戦略」を策定し、革新的技術の開発について、集中すべき有望分野を特定して、研究開発を強化するとしております。県の再生可能エネルギーと省エネルギー政策を含んだ対応についてお伺いいたします。
それから、今のは、だから私の主張は、これまでも質問してきましたが、民主党政権の時代に革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行すると閣議決定されたので、そういったされた後の延長申請はもうその時点の判断ということになるので、このことを考えていただきたいと思っていますので、念のために質問したいと思
申請時点のみならず、将来においても、上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることが、事業者の主張を通じて説明できているかどうかを確認しなければ、正当な事由の有無を判断できない」と答弁されていますが、実際に延長申請があった二○一二年十月五日は、これまでも主張してきたとおり、今後のエネルギー・環境政策については、「原発の新設・増設は行わない」と明記された革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体
それから、ガスコージェネレーション等々のエネファーム等々の導入状況ですけれども、それにつきましては、再生可能エネルギー振興戦略プランでも、再生可能エネルギーではなく、整理といたしましては、革新的エネルギー高度利用技術という整理の中で、燃料電池としてエネファーム等々の導入といった形で上げさせてもらっているところですけれども、今のところ、数字的には目標に従って順調に伸びてきています。
震災後、2012年に民主党政権下で革新的エネルギー環境戦略がつくられかかったが、これに関しては、最終的な閣議決定に至らずとのことであった。 12ページだが、その後、エネルギー基本計画、エネルギーミックスの見直しをしてきた。
こうした手順を経た後、当時の民主党政権は、同年９月に革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめ、2030年代の原発稼働ゼロを可能にするようあらゆる政策資源を投入するとして、水力を含む再生可能エネルギーの発電量1,100億kWhを、2030年には約３倍の3,000億kWhにふやすという野心的な目標を掲げました。
また、2012年７月には固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入され、９月には革新的エネルギー・環境戦略として2030年に全発電量の30％を再生可能エネルギーとすることが閣議決定され、原発ゼロが目標とされましたが、その後の政権交代で大幅な見直しを余儀なくされているのが現状でございます。しかし、ＦＩＴ制度の導入は、雇用を生み出し、我が国のエネルギー事情を大きく変えようとしています。
知事は、従来から、前政権において策定された、二〇三〇年代に原発ゼロを含む「革新的エネルギー環境戦略」をすぐれた政策であると評価し、今後のエネルギー政策の方向性の基本であるとしています。その意味でいけば、原発の新増設はもちろん、再稼働もないということになるのではないでしょうか。見解を伺います。
東日本大震災による福島原発事故から三年半が過ぎましたが、改めて振り返ってみますと、二○一一年十月二十一日の閣議決定に基づいて設置された国家戦略会議の決定を根拠とするエネルギー・環境会議において、二○一二年九月十四日に決定された革新的エネルギー・環境戦略には、原発に依存しない社会の実現に向けた三つの原則が示されており、「原発の新設・増設は行わない」と明記されました。
知事は、これまで、前民主党政権において取りまとめられた、二〇三〇年代に原発ゼロを含む革新的エネルギー環境戦略に沿って進められるべきであり、みずからも脱原発であると主張してこられましたが、今回のエネルギー基本計画についてどのような認識をお持ちか伺います。
民主党政権下では、二○一二年九月十四日に、エネルギー・環境会議において決定された革新的エネルギー・環境戦略で、原発に依存しない社会の一日も早い実現のために、二○三○年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策手段を投入することが明記されました。
それと、ガスコージェネレーションの関係ですが、再生可能エネルギー振興戦略プランで対象とする再生可能エネルギーとしては、委員御指摘のとおり、発電、熱量、燃料製造、いわゆるバイオマス燃料ですが、この３つとプラスアルファ天然ガスコージェネレーション、燃料電池、クリーンエネルギー等革新的エネルギー高度利用技術も含めているという形で一応整理させてもらっております。